※「経営資料センター特許事務所だより」より抜粋して紹介しております。

特許庁は、審査・審判で実施される面接の手続きを見直しました。
面接は、これまでは特許庁庁舎等で面会して実施する形式が大半でしたが、
面接の手続等をデジタル化し、オンラインでも面接を円滑に実施できるよう、
面接ガイドラインを改訂しました。

改訂後の面接ガイドラインは、令和2年10月15日から運用が開始されています。
ガイドラインの主な改訂ポイントは以下の通り。

①面接記録における自署の省略
　面接記録作成の電子化を推進し、参加者が希望しない限り自署を不要とする。
②電子メールのさらなる活用
　面接記録等の送受信においても電子メールの利用が可能となる。
③オンラインで実施する面接の運用改善・整理
　オンラインで実施する面接の手段が拡充される。

改訂内容の詳細については、特許庁ＨＰを参照。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/mensetu_guide_kaitei.html

＜テレビ面接システムを用いた面接＞
インターネット回線を利用したテレビ面接システムでは、代理人等が自身のＰＣから面接に参加して、審査官とコミュニケーションを図ることが可能になっています。
出願人は会社から、代理人弁理士はその特許事務所から、
同時に、インターネット回線を利用したテレビ面接に参加することができます。
テレビ面接に参加するためには、パソコン、インターネット、ウェブカメラ、ヘッドセット（あるいはマイクとスピーカー）等の機器が必要となりますが、
テレビ面接用の特別なソフトウェアをインストールする必要はありません。