【知財戦略】技術系スタートアップ企業向け資料(無料)
特許権をアクセラレーターとする、研究開発を加速させる特許保護・活用の第一歩
技術系スタートアップにおいて、特許権は、単なる「権利保護」に留まらず、事業成長を加速させる強力なアクセラレーターとして機能します。
具体的には、特許権の持つ以下の3つの役割によって、特許権は、アクセラレーターとして機能すると言えます。特許権の持つ3つの役割
- 研究開発の成果を示す役割
特許は、研究開発の成果を具体的な「権利」として具現化する重要な役割を果たします。
この仕組みにより、企業は自社の技術力や独自性を明確に示し、無形資産を「事業の柱」として位置づけることが可能となります。
- 「技術の信頼性」と「事業の成長可能性」を示す指標としての役割
特許は、投資家や金融機関などのステークホルダーに対し、「技術の信頼性」と「事業の成長可能性」を示す重要な指標となります。特許の存在により、企業の技術的優位性や将来的な収益化の可能性が明確化され、事業全体の信頼性が向上します。
さらに、知的財産戦略を明確にすることで、投資家や金融機関との信頼関係を築く基盤を強化することができます。
- 技術力を可視化し、パートナーシップ構築の機会を広げる役割
特許権による発明の公示は、企業の技術力を可視化し、企業間提携やライセンス供与の新たな機会を生み出す重要な役割を果たします。また、特許を活用することで市場での差別化を図り、製品やサービスの認知度を向上させるとともに、戦略的なパートナーシップの可能性を広げます。
さらに、特許は共同事業の創出を通じて直接的な収益機会をもたらす手段としても機能します。
- 次に、みなとみらい特許事務所での経験を基に、特許権をアクセラレーターと位置づけた特許出願を、自社内でどのように検討するべきかをご紹介します。
戦略的特許出願3つのステップ
ステップ1
自社の特長や事業内容・事業計画の確認
まず、自社の強みとなる技術や事業内容、今後の事業計画を明確に整理します。
そのうえで、関連する特許や知的財産が既に取得されているかを確認し、過去の出願や権利化の内容を見直します。過去の特許出願戦略を分析することで、自社技術の独自性や市場での優位性を守る知財資産がどの程度整っているかを把握することが重要です。
ダウンロード資料内ではこんなポイントも解説
技術系スタートアップ企業経営者・研究者必読!研究開発を加速させる特許保護・活用の第一歩-2025年版- より
ステップ2
出願計画を立てる
事業計画と技術の整理が完了したら、「どの範囲を特許で保護すべきか」「どのタイミングで出願するべきか」を検討します。
・競合との差別化:どの技術を権利化することで市場での優位性を確保できるか。
・市場展開と資金調達:特許をどのように活用すれば、事業拡大や資金調達において効果的か。これらを踏まえ、事業計画と連携した具体的な出願スケジュールを立てます。
さらに、この過程で自社の事業戦略や知的財産権取得方針を再確認することで、企業内のエンゲージメント向上といった副次的な効果も期待できます。ダウンロード資料内ではこんなポイントも解説
技術系スタートアップ企業経営者・研究者必読!研究開発を加速させる特許保護・活用の第一歩-2025年版- より
ステップ3
出願計画を定期的に見直しながら出願していく
事業計画に基づいて策定した出願計画に沿って、実際に特許出願を進めます。
その際、自社の事業進捗や競合の動向に応じて計画を定期的に見直し、柔軟に対応することが成功への鍵となります。
ステップ2、ステップ3の実施にあたり、特に、技術系スタートアップ企業においては、変化の激しい事業環境に対応可能な特許戦略サポートが成功のカギを握ります。例えば、知的財産部門を持たない企業では、特許出願に必要な経験や知識、技術説明資料の準備など、支援が求められる範囲が異なります。
このため、スタートアップのニーズを理解し、適切なサポートを提供できる特許事務所の選定が不可欠です。また、一件目の特許権を取得した後も、分割出願により、いかなる権利も取りうる出願の状態を作っておき、資金調達の状況や事業の展開に対応しつつ、必要な部分について権利を取得していくことが重要です。ここで、自社の研究開発や技術基盤の応用分野、提携先の可能性は無限に広がっています。
一件目の特許権を取得した後も、適切なステークホルダーにアプローチするための、特許網を築くことが重要です。ダウンロード資料内ではこんなポイントも解説
技術系スタートアップ企業経営者・研究者必読!研究開発を加速させる特許保護・活用の第一歩-2025年版- より
さいごに
同じ「特許取得」でも、大企業、中堅企業、スケールアップ企業(scale-ups)、中小企業、技術系スタートアップ企業は、事業のステージが異なるため、その特許取得の目的や取得した権利の活用方法が異なり、結果、取り組むべき特許戦略も変わってきます。また、知的財産部門を有しない技術系スタートアップ企業は、特許出願の経験や知識、技術説明のための資料準備の観点においても、受けるべきサポートは異なります。
そしてさらに言うと、技術分野によって業界の性質も変わるため、同じ技術系スタートアップ企業の中でも、その技術分野によって取り組むべき特許戦略はさらに異なります。
自社内において、事業に伴う無形資産の構築や事業における無形資産の活用について改めて見直すことが重要です。
そして、大企業、中堅企業、スケールアップ企業(scale-ups)、中小企業、技術系スタートアップ企業にも対応し、また事業環境の変化に対応できる特許戦略サポートを受けられるかどうかが、成功のカギともいえるのです。
みなとみらい特許事務所は創業以来、中小・スタートアップ企業様の特許戦略サポートに力を入れてまいりました。これまでに1000社以上、2000件以上の特許出願実績があり、機械、物理、IT、電気、化学、バイオテクノロジーの技術分野に対応しております。
各分野に精通した弁理士と技術者がチームとなって対応いたしますので、まさに、大企業、中堅企業、スケールアップ企業(scale-ups)、中小企業、技術系スタートアップ企業の何れのフェーズの企業にも対応し、また事業環境の変化に対応できる特許戦略サポートをご提供することができます。
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