判例航海日誌

 

令和２年２月２８日

みなとみらい特許事務所

技術部　座間克也

 

平成３１年（行ケ）第１００３１号

「低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法」事件

 

１．事件の概要

＜１＞特許庁における手続きの経緯

平成２５年２月１５日　　出願　（発明の名称：低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管並びにその製造方法）

 

平成２８年１２月９日　　拒絶査定

平成２９年３月２１日　　拒絶査定不服審判請求（不服２０１７－４０２８号）

平成３０年１０月１９日　手続補正書により特許請求の範囲を補正

平成３１年２月４日　　　審決（審判請求は成り立たない）

平成３１年３月２０日　　審決取消訴訟提起

＜２＞本願発明と引用発明の対比

本願発明	引用例１
【請求項１】管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，／管状に成形 された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され，／溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を 内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式を満足し，／前記鋼管の周方向を引張方向とした際，前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであることを特徴とする低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。 ０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６ ・・・ （１）	円筒状に成形した鋼板をシーム溶接したＵＯ鋼管であって，／鋼板を円筒状に成形した後に，その鋼板の突き合わせ部を，内面からサブマージアーク溶接により先行するシーム溶接を行い，その後，外面からサブマージアーク溶接により後続するシーム溶接を行うことで，内外面両側から各々１層ずつ順番にシーム溶接をし，／溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し，／鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である耐低温割れ性に優れた天然ガス・原油輸送用ラインパイプ用ＵＯ鋼管

 

（一致点）

「管状に成形された鋼板を溶接した溶接鋼管であって，／管状に成形された前記鋼板の突き合せ部をサブマージアーク溶接で内面外面の順に内外面それぞれ一層溶接され，／低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管。」である点。

（相違点１）

本願発明が，

「溶接部において，内面側溶融線と外面側溶融線との会合部を内外面溶融線会合部とした際，内面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ１（ｍｍ）と，外面側の前記鋼板表層から前記内外面溶融線会合部までの板厚方向距離Ｌ２（ｍｍ）とが（１）式 ０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６ を満足し」ているのに対し，引用発明は，「溶接部において，先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１，後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に，０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８，あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１≦２．５の関係を満足し」ている点。

（相違点２）

本願発明が，

「前記鋼管の周方向を引張方向とした際」「前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａである」のに対し，引用発明は，「鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下である」点。

＜３＞拒絶査定不服審判　審決の概要

（１）相違点１について

　引用文献１の図５、図６及び段落【００４１】－【００４２】の記載から、Ｗ２／Ｗ１が約０．９の時に溶接線方向の最大引張応力が最大となることが理解でき、Ｗ２／Ｗ１が０．９をある程度下回った値に設定することは当業者であれば当然に認識する事項である。

一方で、引用文献１の図１１及び段落【００５６】の記載から、Ｗ２／Ｗ１が小さくなるにしたがって、吸収エネルギーの低値発生頻度が高くなるという別の問題が発生することが理解できる。

　そして、これら最大引張応力及び吸収エネルギー低値発生頻度の両条件から、Ｗ２／Ｗ１を０．６から０．８の範囲としたことも、段落【００５７】の記載から理解できる。そうすると、Ｗ２／Ｗ１の上限値は、図５及び図６において、許容できる溶接線方向最大引張応力に応じて適宜設定される値であり、Ｗ２／Ｗ１の下限値は、図１１において、許容できる溶接熱影響部の－３０℃における吸収エネルギーの低値発生頻度に応じて適宜設定される値であることも、当業者であれば認識する事項である。

　ここで、本願発明においては、Ｌ２／Ｌ１という引用発明のＷ２／Ｗ１とは別の測定位置を測定している点で、引用発明とは相違するものの、同一のＵＯ鋼管について、別の測定手法（測定位置）で測定したからといって、ＵＯ鋼管の溶接部の強度等の性質自体までもが変化するものではない。

　そして、引用文献１の図４において、Ｗ２／Ｗ１が大きくなる、つまり、先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さＷ１に対して、後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さＷ２を大きくしていけば、それに対応してＬ２／Ｌ１も大きくなるという相関関係があることは、図から考えて明らかであるから、引用文献１に示された技術において、図５、図６及び図１１の横軸をＷ２／Ｗ１に代えてＬ２／Ｌ１とすることは、単なる測定手法の変更にすぎない。

（２）相違点２について

　『鋼管の周方向に対応する方向の引張強度が６００～８００ＭＰａ程度の鋼板について、その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージドアーク溶接することで、低温靱性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造することは、例えば、上記引用文献２に示されているように従来周知の事項である。

　一方、引用文献１の段落【００２１】には、「本発明では、適用する母材および溶接金属の強度の範囲を８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａに限定した。この理由は、溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合は強度が低く溶接金属で低温割れは起こらず、母材の溶接熱影響部に発生し易くなるため、本発明の適用範囲外である。」と記載されている。

　しかしながら、引用文献１の図５（溶接金属強度が１０００ＭＰａのもの）、図６（溶接金属強度が８５０ＭＰａのもの）を比較した場合、溶接金属の強度が変化しても、溶接線方向最大引張応力値に同様の傾向が見られることは、当業者であれば十分に認識する事項であり、溶接金属の強度が８５０ＭＰａを下回ったとしても、８５０ＭＰａと同様のＷ２／Ｗ１値（１．０近辺の値を避けた値）で実施することは十分に想到しうる事項である。

　言いかえれば、引用文献１に接した当業者が、上記段落【００２１】の記載をもって、Ｌ２／Ｌ１が本願発明の範囲に含まれない、すなわち、Ｌ２が極端に小さい場合や、Ｌ２とＬ１がほぼ等しい場合をわざわざ実施するものとは認められない。

　そうすると、引用発明のラインパイプ用ＵＯ鋼管の製造技術において、引用文献２に記載された従来周知の事項を勘案して、鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものを用いることは、当業者であれば容易に想到しうるものと認められる。』

 

＜４＞裁判所の判断

『(2) 相違点１及び相違点２の容易想到性について

引用発明は，引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件の下で，Ｗ２／Ｗ１の値の最適範囲を特定したものであるから，引用発明において，引張強度とＷ２／Ｗ１の値は相互に関連しているため，相違点１と相違点２を併せて判断する。

 ア　本願発明は、・・・一層溶接されたラインパイプ用溶接鋼管において、溶接による熱影響部（ＨＡＺ）で優れた低温靭性を得るため、・・・板厚方向距離Ｌ１と、・・・板厚方向距離Ｌ２とが、０．１≦Ｌ２／Ｌ１≦０．８６を満足し、前記鋼管の周方向を引張方向とした際、前記鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａであるように期待したものである。

　一方、引用発明は、・・・一層シーム溶接した、ラインパイプに用いられるＵＯ鋼管において、シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため、溶接部において、先行するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ１、後続するシーム溶接により形成された溶接金属の厚さをＷ２とする場合に、０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８、あるいは１．２≦Ｗ２／Ｗ１／２．５の関係を満足し、鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下と規定したものである。

・・・しかしながら、本願発明は、外面入熱を大幅に低減して外面溶接影響部の低温靭性を向上させ、内面溶接熱影響部の低温靭性を劣化させない範囲に、・・・内外面両方の溶接熱影響部で優れた低温靭性を得ることを目的として、・・・板方向距離Ｌ１と、・・・板方向距離Ｌ２の比を検討し、・・・Ｌ２／Ｌ１の上限及び下限を設定したものである。

　これに対し、引用発明は、シーム溶接部に発生する低温割れを防止するため、・・・シーム溶接の溶接金属の厚さＷ１と・・・溶接金属の厚さＷ２の比を検討し、Ｗ２／Ｗ１の上限及び下限を設定したものである。

　そうすると、本願発明と引用発明とは、・・・その解決しようとする課題が異なる。また、その課題を解決するための手段も異なるため、引用例１には、外面溶接熱影響部における低温靭性の向上のため、Ｗ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換えることの記載も示唆もない。

　また、Ｗ２／Ｗ１が一定であっても、内面側溶接金属の溶け込み量が変化すると、Ｌ２／Ｌ１は変動するから、Ｗ２／Ｗ１とＬ２／Ｌ１とは相関がなく、Ｗ２／Ｗ１に対してＬ２／Ｌ１は一義的に定まるものではない。

　以上によれば、引用発明のＷ２／Ｗ１をＬ２／Ｌ１に置き換える動機付けがあるとはいえないというべきである。

イ　引用発明のＷ２／Ｗ１は、鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件下での溶接金属内での残留応力を根拠として最適化されたものであり、引用例１には、これを８５０ＭＰａ未満のものに変更することの記載も示唆もない。

　そうすると、本願出願時において、鋼管の周方向に対応する引張強度が６００～８００ＭＰａの鋼板について、その突合せ部を内外面から１パスずつサブマージドアーク溶接することで、低温靭性に優れたラインパイプ用溶接鋼管を製造することが知られていたこと（引用例２）を考慮しても、鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下という条件でＷ２／Ｗ１を最適化した引用発明において、鋼板の引張強度が５７０～８２５ＭＰａのものに変更することについて、動機付けがあるといえない。

　よって、相違点１及び２は、引用発明及び引用例２の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。

(3).被告の主張について

イ　相違点２について

　被告は，引用発明について，鋼板の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合でも，溶接金属での低温割れが全く生じなくなるわけではないと考えるのが妥当であるから，引用発明において，引張強度が８５０ＭＰａ未満の鋼管を適用する動機付けは存在する旨主張する。引用例１には，「低温割れは，従来から言われているように，溶接金属の硬さ，溶接金属中の拡散性水素量及び溶接金属に加わる引張応力の３種類の要因が重なり発生する。このため，３種類の要因でいずれか１種類以上の要因を緩和することにより低温割れの発生を防止することができる。」（【００３２】），「この３種類の要因のうち，溶接金属の硬さは溶接金属の機械的特性を左右する重要な因子であり，安易に規制することは好ましくはない。そのため，拡散性水素と引張残留応力の両者を低減する方法を検討した。」（【００３３】）との記載があり，これらの記載によれば，引用発明のＵＯ鋼管の溶接部における低温割れに対する対策が、引張強度が８５０ＭＰａ以上の溶接部を用いた場合に限定されていたとまではいえない。

もっとも、「溶接金属の引張強度が８５０ＭＰａ未満の場合は強度が低く溶接金属で低温割れは起こらず、母材の溶接熱影響部に発生し易くなる」（【００２１】）との記載によれば、引用発明において引張強度が８５０ＭＰａ未満の鋼板を用いる場合には、母材の溶接熱影響部での低温割れの抑制をも考慮することになると解される。そして、前記の通り、引用発明の０．６≦Ｗ２／Ｗ１≦０．８という数値範囲は、溶接金属における低温割れを防止するために、溶接金属内の残留応力に着目して最適化したものであるから、引張強度８５０ＭＰａ未満の鋼板を用いた場合に、母材の溶接熱影響部での低温割れの抑制を考慮した溶接条件を採用しても、溶接金属でのＷ２／Ｗ１の値が、引張強度８５０ＭＰａ以上１２００ＭＰａ以下の鋼板について最適化した上記の範囲と全く同じになるとはいえないというべきである。したがって、引用発明において、溶接金属でのＷ２／Ｗ１の範囲はそのままにして、鋼板の引張強度だけを８５０ＭＰａ未満とすることはできないから、被告の主張は採用できない。

(5) 小括

よって，本件審決の進歩性判断には誤りがあるから，取消事由２は理由がある。』

＜５＞コメント

　拒絶査定不服審判において、特許庁は相違点１及び相違点２を認定し、それぞれの相違点について別々に検討を行った。

　一方、裁判所は、相違点については特許庁の認定通りとしながらも、『引用発明において，引張強度とＷ２／Ｗ１の値は相互に関連しているため，相違点１と相違点２を併せて判断する。』とした上で、相違点１及び２は、引用発明に基いて容易に想到できたものあるとはいえないと判断した。

　１つ１つのパラメーターを個別に検討するとそれぞれが容易想到であるように見える場合であっても、一つの課題を解決するための解決手段としての２以上のパラメーターを揃えることに技術的意義がある場合、前提条件となるパラメーターとその前提の中で設定されるパラメーターに技術的意義がある場合等、互いに関連するパラメーターを１つの技術的特徴であるとして相違点を認定することで、有効に反論を行える場合がある。

　審査官が認定した相違点を鵜呑みにせず、その発明の技術課題や技術的特徴を勘案し、適切な相違点を認定することが肝要である。

以上