※「経営資料センター特許事務所だより」より抜粋して紹介しております。

欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関は（IEA）は、
電池技術に関する共同研究の調査結果を発表しました。
同調査によると、電池およびその他の蓄電技術に関する世界特許出願件数で、
2018年に日本が全体の3分の1以上を占め、世界をリードしていることがわかりました。
2018年の電池とその他の蓄電技術に関連する新規国際特許出願件数は7,000件以上に上っており、
このうち、約3分の1の2,339件が日本からの出願。2番手は韓国の1,230件。
特許出願件数を企業別でみると、トップ10社のうち7社が日本を拠点としている企業となりました。
具体的には、パナソニック（4,787件）が世界2位、トヨタ自動車（2,564件）が世界4位でした。
日立製作所（1,208件：世界6位）、ソニー（1,096件：同7位）、NEC（800件：同8位）、
日産自動車（778件：同9位）、東芝（730件：同10位）と、
上位10社のうち７社を日本企業が独占しました。
首位は韓国サムスン電子の4,787件。トップ25社でみると、
日本を拠点とする企業数は13社となりました。
近年、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの普及に欠かせない電池の特許申請が増加していて、
国際的な開発競争は激しさを増しています。
電池に関する特許の出願件数は、05年から18年までに全技術分野の平均の4倍となる年平均14%増と
急成長を続けています。