みなとみらい特許事務所の所長弁理士の辻田朋子です。

 

経営者の皆さまにおかれましては、新型コロナの収束の兆しが見えない中、
今年の活動目標をどうすべきか思案されているのではないかと存じます。

 

まずは目下の厳しい状況を乗り切るのが最重要課題であるとしつつも、
長期的な成長のために取り組みはしていきたいとお考えではないでしょうか。

 

このような状況と関係があるのかは分かりませんが、
ちょうど年末から年始にかけて、スタートアップ企業のＩＰＯに向けて、
また中堅上場企業の知財活動の体制強化に向けて取り組みを行いたいとのご相談を数社より受け、
知財管理規定や職務発明規定の策定の他に知財戦略を描くお手伝いをしております。

 

そこで、今日は、
「知財戦略を描くうえで是非考えておきたい戦略について」
簡単にご紹介したいと思います。

 

 

自社の知財について、関連する事業者やユーザに広く利用させる

オープン領域と自社が独占的に利用するクローズ領域を組み合わせることで、
市場拡大と価格維持を両立させ、利益の最大化を狙う戦略です。

 

ビジネスモデル

（＝何をもってユーザや協力者を集め、何をもって収益化するか）

と密接に関連させて知財の活用方法を考えていくことで、戦略を作っていきます。

 

 

特にクローズ領域において、特許という権利により独占を実現する知財と、
ノウハウ化により独占を実現する知財を組み合わせることにより、
第三者の追随を阻止（遅らせる）戦略です。

 

技術自体の性質、ビジネスモデル、ライセンスなどの戦略、
他社の知財、組織体制に基づいて、基本的な判断指針を作っていきます。

 

他社との共同開発や共同出願などにおける契約上の戦略を持っておくことが重要です。

ある企業さんとの共同開発の成果を応用して広く展開できるように、
準備しておかなければなりません。

 

具体的な戦略は、業種やビジネスモデルによって大きく変わりますので、
経営者が主体となって戦略を練っていくことで、知財活動の強い基盤ができるものと思います。

 

 

弊所では、まずは無料相談にて課題をお伺いし、
取り組みについてご提案をさせていただいております。

知財活動の体制強化に向けて取り組みを行いたいというような場合には、是非ご相談ください。