目指したのは、理想の特許事務所でした。

自分の手で理想の特許事務所をつくりたい。それが、みなとみらい特許事務所を立ち上げた理由でした。私が弁理士という仕事を初めて知ったのは高校生の時。職業調査の授業で、色々な職業を調べている時に、「弁理士」という仕事を見つけたのです。そこにはこんな風に書いてあったことを今でも覚えています。「技術を理解する理系の分野の能力が求められるが、文章を論理的に書く文系の能力も必要」。飛び抜けた得意教科があるというよりは、なんでもそれなりにできるタイプの自分には向いているかなと思いました（笑）。

それから時は経ち、大学でバイオ系の研究室に所属していた私は4年生になり進路に悩んでいました。女性が研究者として活躍するのは体力的にキツイという声も聞き、理系の女性が活躍できる場を探していた時に再び出会ったのが「弁理士」。高校生の時のことを思い出して、この道に進むことを決意。弁理士資格の取得後、大手の特許事務所に就職して働き始めました。想像以上に面白く、やりがいのある仕事でしたね。カタチのない知的な財産。それは人間にしかつくることができない財産です。それを守る法律を駆使して、様々な会社の発展のお手伝いができることは大きな喜びでした。ただその一方で、働いていくうちに業界の現状に疑問が芽生えてきたのです。その一つが、組織として十分に力を発揮できていないという点でした。「特許事務所」というのは、従来、弁理士が個人事務所を開き、そこに弁理士が一人加わり、二人加わりと徐々に大きくなっていくというケースが多かったためだと思います。その結果、一見大きな組織のようでも、エキスパート個々の集まり、師弟制度を中心とした風土ができ上がってしまっていて、部門内外の横の連携が弱くなってしまっている。一般的な企業で行われるような研修などもほとんど行われていませんでした。また、弁理士という資格は取得自体が難しいためか、どこか資格取得がゴールになってしまい、資格取得後は、日々の仕事に忙殺されながら、次から次へ舞い込んでくる仕事を淡々とこなすだけという雰囲気も感じていました。その結果、本来は創造力と高いレベルのサービス精神が求められる仕事であるにもかかわらず、個々が本来持っている創造力やサービス精神が十分に発揮されていないと感じていました。その中で、自分なりの理想の特許事務所の姿が明確になっていき、自ら立ち上げることを決意。それが2010年のことでした。

日本の中小企業を知財からサポートしていく。

立ち上げ時に目指したのは特許事務所としての社会的な役割をしっかりと認識し、一人ひとりがやりがいを持って働ける場所。そのために様々な取り組みを続けてきました。一般的な特許事務所と大きく違うのは中小企業やスタートアップ企業がお客様に多いという点です。特許事務所というのは、大手企業のお客様が多いのが普通。しかし、テレビなどでもよく取り上げられているように日本の中小企業には、世界ナンバーワンやオンリーワンのとがった技術を持つ企業が少なくありません。『世界一の技術を持つ町工場』なんて、あなたも聞いた事がありませんか。ただ、やはり規模が小さいと大手のように専門部署を社内に設置する事ができずに知財戦略が後手後手になりがち。それは企業経営において、大きな危険要因を抱えているということです。そして日本の法人の99%は中小企業。つまり中小企業の知財戦略の遅れは、日本全体の知財戦略の遅れにつながっているのです。実際に国際的に見ても、日本の中小企業は、知財戦略にかなりの遅れを取っているというのが正直な所です。最近では、日本の成長戦略においても知財戦略が重要とされています。このような背景において、やはり、私たちのような知財の専門家を本当に必要としているのは、中小企業なのです。だからこそ立ち上げ当初から、私たちは中小企業のお客様が利用しやすいサービスを展開してきました。気軽にお声がけいただきたいという思いから無料相談を行うだけでなく、サービスの質を守ることができる範囲でリーズナブルな価格設定を追及しています。その結果、2014年から2019年には商標登録件数で全国1位の実績を残す事ができました。商標登録はすべての業界において重要な上、特許取得に比べると費用的にも期間的にも負担が小さいので、知財戦略への取り組みの入り口としては最適。知的財産権という、とても重要なのに中小企業にまだまだ足りない権利を中小企業にも広く持ってもらいたいといという思いが商標登録件数全国No.1という一つの成果につながりました。すべては知財の専門家としての社会的な使命を果たすために。私たちの挑戦に終わりはありません。

パートナーとして全力投球できる環境を、まずつくる。

知的財産の保護というのは、特許権や商標権を取得して終わりではなく、その企業が存続し得る限り、継続して行っていく必要があります。だからこそ大切にしているのは、パートナーとして寄り添っていく姿勢。依頼された出願や登録業務を淡々とこなすのではなくお客様の事業展開や今後の戦略、その特許や商標を通じて実現したい世界を共有し、より良いサービスを提供していく。お客様と対応する弁理士はもちろんのこと、技術スタッフ、事務スタッフまで、お客様に関わる全所員がお客様に深い関心を寄せて自らの仕事を行っていく。そんなあり方を理想としています。たとえば、特許出願は発明が完成した段階で出願依頼を行うという流れが一般的ですが、私たちの場合は開発段階の初期からお客様と情報を共有し、関連する特許を調べることで効率的な研究開発をサポートしたり、定期的に研究開発メンバーを含めたミーティングを重ね、長期的な知財戦略を共に描いたりといった活動に力を入れています。実際に、画期的なスマートデバイスなどでも話題を集めたベンチャー企業と創業当初から関わり、日本のみならず海外を含めたブランディング、技術、将来のサービスなどの構想をディスカッションしながら、特許出願の内容やタイミング、商標登録やライセンス等について、広くサポートしてきた実績もあります。そしてそんなスタイルを実現していくために、私が大切にしているのが働く環境づくり。所員一人ひとりが日々の業務に忙殺されていたり悩みを抱えたりした状態では自分の仕事の社会的な意味やお客様の事業に関して真剣に想いを寄せることができるわけがありません。例えば、評価制度。公平な人事評価制度を導入することで個々の成長、業務上の成果に応じた報酬を手にできる環境を整備。昇格の基準は明確にし、全所員に開示しています。また必要であれば一つの案件に対してチームで対応するなど、それぞれの得意分野を最大限に活かす事で効率的で質の高い仕事を実現。効果的なコミュニケーションが自然と生まれるようなチーム編成、気持ちよく働ける雰囲気、フランクに情報の共有ができる雰囲気づくりを大切にしています。上司や先輩に声をかけづらいということがないように、しっかりと手を止めて目を見て話を聴くことを心掛けていますね。

目指すは、日本一人気のある特許事務所。

人材育成にも立ち上げ当初から力を入れています。法律や技術などの専門的な知識に関する研修や勉強会はもちろんのこと、ビジネスマナーやコミュニケーション・プレゼンテーションスキル、ヒューマンスキルなどに関する研修も職種に関わらず実施。キャリアアップに応じて管理職向けのプログラムも提供していきます。外部の専門講師と共に研修を企画するなど、しっかりとコストをかけて高度な内容を用意。さらに早くから企業経営に関する研修に参加していただくのも当事務所の教育制度の特徴かもしれません。中小企業のお客様が多いため経営コンサルティング的な視点でのアドバイスや提案を求められることが少なくないのです。ほとんどの所員が当事務所のみならずどんな企業の決算書をも読める知識を持っています。というか本当に当事務所の決算書を所員に公開してしまっています（笑）。「自分の組織を好きになるためには、組織のことを知らないと好きになれない」という考えのもとに、年に3回程度、事務所の経営の状況や業界内での優位性、大切にすべき理念やビジョンを発表・共有。そうすると自分のことのように考えられるし、いい提案なんかも自然と所員からあがってくるんですよね。私は「所員が幸せかどうかで事務所の価値が決まる」と思っています。人生は一度だし、時間は決して戻りません。この事務所が、そんな人生の限られた時間を過ごすに足る場所でありたいと願っています。ここで働く事がそれぞれの夢や目標や志を実現することに繋がっていくように。努力は惜しみません。そして私達が目指しているのは10年後に所員から、お客様から、そして地域社会から、求められる「日本一人気のある特許事務所」になっていることであり、中小企業から選ばれる100名規模の大手特許事務所になっていることです。そのために多くの仲間を必要としています。幸せなことに、現在、集まっている仲間達は私たちの理念やサービスのあり方に共感してくれた同志と言えるような存在です。だから、私たちに少しでも興味を持っていただけたなら、お気軽にご連絡ください。まずは話しだけでもしてみませんか。みなとみらい特許事務所のみらいを共に描いていける方とお会いできることを楽しみにしています。

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