国際特許出願の制度は、特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく特許出願であり、日本特許庁に１つの書類を提出して手続きをすることにより、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を得られるというものです。

(1)多数の国で同一の出願日を確保できます。
外国で特許を取得するためには、本来、特許の取得を希望する国ごとに特許取得の手続きを行わなければなりません。
しかしながら、権利化を図る国が多数に渡る場合に、手続は煩雑になり、すべての国に同時に出願することはほぼ不可能です。
国際特許出願を利用すれば、一つの手続で、多数の国で同一の出願日を確保することができます。

(2)出願後速やかに国際調査が行われるため、特許性の予測が容易です。
国際出願をした後には、出願に係る発明が新規性などの特許取得に必要な要件を備えているか否かについて国際調査機関の見解が示されます。
出願人は、この見解を自社の発明の評価をするのに利用することができ、その後の権利化手続を効率的に行うことができます。

特許を付与するか否かの判断は各国の実体審査となります。
国際特許出願は、あくまで国際的な「出願」手続であるため、権利化を希望する国で特許が付与されるかどうかは、各国特許庁の実体的な審査に委ねられています。
また、国際特許出願の条約に加盟していない国（代表的には、台湾）では、個別の出願手続きをする必要があります。

日本出願をしている場合には、日本出願の出願後１年以内に国際特許出願をする必要があります。
また、日本出願をしていない場合には、技術内容を公表する前に国際特許出願をする必要があります。

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必要に応じてお打ち合わせについて調整いたします。

日本出願から9か月以内又は国際特許出願から3か月以内の何れか遅い方が経過するまでに発行されます。

一定期間内に権利化を希望する国へ移行するための手続きが必要です。
これを、「国内移行手続」と呼びます。
国内移行手続きは、権利化を希望する国の法律で定められた言語に、特許出願書類を翻訳し、各国へ手続きを行う必要があります。
国内移行手続きを行った後は、国ごとに審査を受け、審査官からの通知などに応答する必要があります。

弊所の経験豊富なスタッフが、内容を分かりやすく説明しながら進めてまいりますので、英語に自信がなくても全く心配ありません。

全国対応しておりますが、直接お会いしての打ち合わせが必要な場合がございます。
別途ご相談いただければ幸いです。

見積書をご確認いただきました後、お電話又は面接でお打ち合わせを行います。正式にご依頼いただく際には、委任契約を締結いたします。その後、国際特許出願の書類の作成、および出願業務を行います。

権利化を希望する国に直接特許を出願する方法があります。
権利化を希望する国が確定していて、速やかに権利化を進めていきたい場合には、直接の出願をお勧めします。
貴社の事業の状況を踏まえ、適切な方法をアドバイスいたしますので、一度ご相談ください。

欧州には、欧州広域特許という制度があり、一つの出願で、欧州全域での審査を受けることができます。審査を経て特許が認められた後に、各国（ドイツ、イギリス等、権利の取得を希望する国）での手続きが必要になります。