＜事例１＞
警告書を受け取った：
ECサイトで販売している商品について、意匠権を侵害している旨の警告書が突然届いた。
警告書には、販売をすぐに停⽌せよ、ということや解決⾦を⽀払えといったことが記載されていた。
慌てて、意匠権を調べたところ、確かに権利が存在していて、⾃社が販売しているものは、その意匠権に係る意匠とそっくりだった。

対応：
⼀⾒すると相⼿の要求にすべて従わざるを得ない状況にも⾒えますが、このような場合、落ち着いて権利の有効性を評価することをご提案させていただいております。
実際にこのケースでは、相⼿⽅の意匠権の出願⽇前に同⼀デザインが海外で公知となっており、意匠権が有効でないことが判明し、その旨を回答したうえで、事件の解決を図ることができました。

＜事例２＞
⾃社の権利侵害の可能性がある？：
⾃社の⼈気製品と類似の製品が、他社から販売されている。
警告してやめさせたいが、他社はおそらく⾃社の特許を認識していて、これをうまく回避しているようにも思う。侵害していると主張できるかどうか、またできるのであれば対応をしたい。

対応：
まず、相⼿⽅の製品を⼊⼿しました。
そして、対象の特許の内容と⽐較し、侵害といえるかどうかを鑑定した結果、侵害であると判断しました。
続いて、相⼿⽅に侵害である旨の警告書を送付しました。
その後、相⼿⽅から、侵害していない旨の回答書を得ました。
このままでは主張の対⽴が並⾏線をたどると判断し、話し合いで解決することをご提案。お客様の⽬的である、相⼿⽅の製品の製造販売の即時停⽌を実現するため、⾦銭的補償等に関する譲歩を⾏うことで、最終解決をしました。

＜事例３＞
⾃社のコピー品が売られている：
自社の⼈気製品のコピー品が、ネット上で出回っている。
写真も⾃社のものが使われていたり、広告キャッチも⾃社のブランドをにおわせるような記載となっている。相⼿の⾝元ははっきりしない。どのように対応すべきか。

対応：
掲載されているECサイトのポリシーにより、ECプラットフォーム判断での即時削除が可能な事例と判断。相⼿⽅の名称や住所が明確に特定できないことも含め、ECプラットECフォームへの申告を選択しました。
ECプラットフォームは速やかに動いていくれ、すべてのページの削除が⾏われました。