スタートアップ企業の経営者には、研究者としてのバックグラウンドを持っている方も多く、自身の研究成果や応用の可能性を、できるだけすべて初期の特許に記載しようとする傾向があります。

ここで注意したいのが、特許権の存続期間は、“出願から20年”。 一見長いようですが、本格的な事業化と収益化に数年を要する場合があるため、初期の特許にすべてを記載してしまうと、ようやく稼げる時が来たと思ったら残りの期間が十分でなく、研究開発投資を回収できないなどということが起こりかねません。

初期の特許には、大きな概念や基本的概念のみ記載し、時期をずらして応用について特定した特許を取得する、具体的な物質や製造方法の特許を取得するなど、複数の特許の束としてみたときに、できる限り長期にわたり権利が保護できるような状況を作るようにします。

一方で、莫大な資金獲得のためには、必要な情報を公開し、応用の広がりをアピールしなければなりません。その際の情報公開の程度や方法も、特許への記載内容と整合を取りつつ、コントロールしていくことが重要です。

スタートアップ企業の収益化モデルの代表的なものにメーカーと特許ライセンス契約や、共同研究開発契約を行い、マイルストーン収入やロイヤリティ収入を得るモデルがあります。

メーカーとの特許ライセンス契約や共同研究開発契約をいい条件で締結するためには、スタートアップが、提携先の企業の将来事業の独占に寄与する強い特許を保有していることが重要です。

例えば、その企業がターゲットとしている製品カテゴリ、サービスカテゴリについて特許がとられていない、その企業が主要市場と位置付けている国の権利がない等、メーカーの収益を確保するために必要な特許がないとなると特許の価値はとても低くなってしまいます。

また、提携先に何をライセンスするのか? あらゆる可能性を考えておく必要があります。

まだ、提携先が見えないときから、将来の提携先の候補を多方面から想定し、その想定した提携先にメリットがあると考えられる権利化を計画することが重要です。

資金力が限られているスタートアップにおいて、初期段階からグローバルに複数の権利を出願し、権利化することは容易ではありません。

このような中で、ひとまず資金が許す範囲で・・・と、限られた国で1件の特許を取得したいと、最初の出願を限られた国で急いで権利化してしまっているケースを見かけます。

まず、日本で出願日を確保し、1年以内に国際特許出願(PCT出願)を行う。1年半後に必要な国をできるだけ多く選択して移行をする、

というように、出願日や権利化の可能性をできる限り広く確保しながら進めていくことが重要です。

スタートアップ企業にとって、応用分野や提携先の可能性は無限に広がっています。

その一方で、資金力が限られているスタートアップ企業において、初期段階で、必要な権利を必要な数保有することは容易ではありません。

このような中で、ひとまず資金が許す範囲で、1件の特許を取得しようと、最初の出願を急いで権利化してしまい、より広い権利取得の道を閉ざしてしまっているケースを見かけます。

提携先の予測のポイントでも説明しましたが、有益な提携先との契約交渉にあたり、相手方のメリットとなる権利がないと、話になりません。

ここで、まだ、その権利を取れる道が残されていればいいのですが、自らの出願の明細書にはその考え方が記載されており公開されてしまっているとなると、新たな特許も取れないということになりかねません。

1つの権利化を急ぐのではなく、いかなる権利も取りうる出願の状態を作っておき、資金調達の状況やアライアンス先の選定を横目でにらみながら、必要な部分について権利を取得していくことが重要です。

また、ある部分について権利を取得する方向で進めるときも、分割出願制度を利用して、将来、他の方向性での権利化できるように道を残しておくといった戦略も重要です。