【知財戦略】スケールアップ・事業拡大を始めるスタートアップ企業の方へ
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「事業戦略に伴走した特許保護・活用の戦略」
スケールアップ企業(Scale-ups)・事業拡大を始めるスタートアップ企業には「事業に伴走した知財戦略」が必須
スケールアップ企業（Scale-ups）においては、無形資産の重要性を理解し、『事業に伴う無形資産の構築』や『事業における無形資産の活用』の割合を大きくすることが大切です。
そして、スケールアップ企業（Scale-ups）に必要な無形資産の一つは、間違いなく、知的財産権です。ここで、『事業に伴う無形資産(＝知的財産権)の構築』や『事業における無形資産(＝知的財産権)の活用』にあたっては、単に特許権を取得するだけでは足りません。
企業の強みとなる無形資産を築くためには、事業戦略に伴走した知財戦略(知的財産権取得戦略)が必須です。継続的な成長と市場拡大を目指すスケールアップ企業（Scale-ups）にとって、事業戦略に伴走した知財戦略は、収益増大の鍵となります。
さらに、自社の知財戦略を事業計画と密接に結びつけることで、投資家などのステークホルダーに対して事業の経過や将来性を明確に示すことができます。より具体的には、同じ「特許取得」でも、大企業、中小・スタートアップ企業、スケールアップ企業（Scale-ups）は、事業のステージが異なるため、その特許取得の目的や取得した権利の活用方法が異なります。
そのため、スケールアップ企業（Scale-ups）が取り組むべき特許取得戦略も変わってきます。そしてさらに言うと、技術分野によって業界の性質も変わるため、同じスケールアップ企業（Scale-ups）の中でも、その技術分野によって取り組むべき特許戦略は異なります。
すなわち、スケールアップ企業（Scale-ups）においては、『事業に伴う無形資産の構築』や『事業における無形資産の活用』について改めて見直し、自社内外の組織体制の構築が重要となります。
上記にあたり、自社内での知的財産管理担当者の育成・擁立、自社の特長や事業内容・事業計画に対応する知財戦略の策定が求められます。
また、事業拡大を始めるスタートアップ企業にとっても、将来を見越して『事業に伴う無形資産の構築』や『事業における無形資産の活用』について思案することは重要です。
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以下の資料は、スケールアップ企業（Scale-ups）の経営者に向け、今後の知財戦略の策定のために必要となる視点を提供することで、継続的な成長と市場拡大に一歩でも知的財産権を活用してもらいたいという願いを込めて作成しました。
事業戦略に伴走した特許保護・活用の戦略についてまとめております。
ぜひご一読いただき、お役立ていただければ幸いです。スタートアップ企業とスケールアップ企業の違いとは？
成長段階で求められる知財戦略ビジネスの世界では、「スタートアップ企業」という言葉が広く浸透していますが、「スケールアップ企業」という用語も近年注目を集めています。
両者は一見似ているようで、実は企業の成長段階や戦略において大きく異なります。
では、その違いとは具体的に何なのでしょうか？
スタートアップ企業：アイデアの実現と市場検証
スタートアップ企業は、新しいアイデアや技術をもとに市場に挑戦する初期段階の企業を指します。
- 市場適合性の模索
新しいアイデアや技術をもとに、製品やサービスが市場に受け入れられるかを検証します。 - 限られたリソース
小規模なチームで柔軟に動き、迅速な意思決定が求められます。 - 高いリスクと不確実性
ビジネスモデルが未確立で、成功と失敗の可能性が紙一重です。
特許取得の重要性
スタートアップ企業においても、アイデアや技術を特許で保護することは競争力を高める上で有益です。
詳細はぜひ以下のページをご覧ください。
スケールアップ企業：事業拡大と組織強化
一方、スケールアップ企業は、既に市場での成功を収め、さらなる成長と拡大を目指す企業を指します。
- ビジネスモデルの確立
市場での需要が安定し、事業を拡大するフェーズに入ります。 - 組織体制の強化
人材の採用や組織の整備を進め、成長を支える基盤を構築します。 - 市場シェアの拡大
新市場への進出や製品ラインナップの拡充を図ります。
事業に伴走した知財戦略の必須性
スケールアップ企業・事業拡大を始めるスタートアップ企業には、事業の成長とともに知的財産を戦略的に活用する「事業に伴走した知財戦略」が不可欠です。
これにより、競争優位性を維持し、持続的な成長を支えることができます。
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「事業戦略に伴走した特許保護・活用の戦略」
以下では、みなとみらい特許事務所の経験をもとに、事業戦略に伴走した戦略的な視点を持った特許出願をどのように進めていくかをご紹介します。
事業戦略に伴走した特許出願とは？３つのステップ
ステップ１
自社の特長や事業内容・事業計画の確認
まず、自社の特長や事業内容・事業計画を確認します。
次に、自社の特長や事業内容・事業計画に対応する知的財産権の有無を確認。
これまで取得してきた知的財産権等を改めて見直し、自社の性質や事業内容・事業計画に対応する知的財産権の有無を確認します。このとき、特許庁が発行している「知財金融（基礎項目編）作成の手引き・ひな形」を利用することが有効です。
参考：知財金融ポータルサイト,マニュアル・刊行物・ツール「知財金融（基礎項目編）作成の手引き・ひな形」（特許庁）
（知財金融ポータルサイト,マニュアル・刊行物・ツール「知財ビジネス評価書（基項目編）のひな形」（特許庁）より引用）
ステップ２
出願計画を立てる
事業内容・事業計画の確認及び、自社の性質や事業内容・事業計画に対応する知的財産権の有無の確認ができたら、そのためにはどんな範囲を抑えた、どんな特許権が必要なのか、その権利をいつ頃・どのような効果を狙って活用したいのかなどを考え、出願計画をたてます。
また、自社の特長や事業内容・事業計画の再確認、また、自社の特長や事業内容・事業計画に対応する知的財産権取得戦略の策定をすることで、副次的な効果として、企業におけるエンゲージメントの向上作用も期待することができます。
ステップ３
出願計画を定期的に見直しながら出願していく
事業計画に沿った出願計画を立てたら、それに沿って出願をしていきます。
自社の事業進捗や競合の動きによって出願計画を見直しながら、柔軟に対応することが大切です。
ここで、ステップ２、ステップ３における、事業に伴う無形資産の構築にあたっては、スケールアップ企業（Scale-ups）の事業環境の変化に対応できる特許戦略サポートを受けられるかどうかが、成功のカギともいえます。
より具体的には、知的財産部門を有しないスケールアップ企業（Scale-ups）には、特許出願の経験や知識、技術説明のための資料準備の観点において、必要とされるサポートが異なることを理解している特許事務所の選定が求められます。
もっと詳しく知りたい方へ
資料をダウンロードのうえ、是非ご活用ください！
もっと詳しく知りたいという、スケールアップ企業（Scale-ups）の経営者向けに、具体例を交えて、事業戦略に伴走した特許保護・活用の戦略をまとめた資料を用意しました。
みなとみらい特許事務所の経験を盛りだくさんに詰め込んでおります。
ぜひ一通り目を通して、ご活用ください。本資料で得られるメリット
- これから特許を取得し、活用していくうえで今から考えておくべきことの基本的な視点を得ることができます。
- 貴社の会社の価値を最大化するために、ご活用いただけます。
さいごに
同じ「特許取得」でも、大企業、中小・スタートアップ企業、スケールアップ企業（scale-ups）では、事業のステージが異なるため、その特許取得の目的や取得した権利の活用方法が異なり、結果、取り組むべき特許戦略も変わってきます。
また、知的財産部門を有しないスケールアップ企業（scale-ups）は、特許出願の経験や知識、技術説明のための資料準備の観点においても、受けるべきサポートは異なります。
そしてさらに言うと、技術分野によって業界の性質も変わるため、同じスケールアップ企業（scale-ups）の中でも、その技術分野によって取り組むべき特許戦略はさらに異なります。
自社内において、事業に伴う無形資産の構築や事業における無形資産の活用について改めて見直すことが重要です。
そして、大企業、中小・スタートアップ企業、スケールアップ企業（scale-ups）の何れのフェーズの企業にも対応し、また事業環境の変化に対応できる特許戦略サポートを受けられるかどうかが成功のカギともいえるのです。みなとみらい特許事務所は創業以来、中小・スタートアップ企業様の特許戦略サポートに力を入れてまいりました。
これまでに1000社以上、2000件以上の特許出願実績があり、機械、物理、IT、電気、化学、バイオテクノロジーの技術分野に対応しております。各分野に精通した弁理士と技術者がチームとなって対応いたしますので、まさに、大企業、中小・スタートアップ企業、スケールアップ企業（scale-ups）の何れのフェーズの企業にも対応し、また事業環境の変化に対応できる特許戦略サポートをご提供することができます。
事業戦略に伴走した特許戦略の立案・実行に関してご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。
- 市場適合性の模索
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