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お困りではないですか？
越境ECで商標登録が必要と聞いたけど、何から始めればいいのかわからない
外国での商標登録は初めて、いつどのような費用が発生するか不安
格安の商標登録サービスがあるけど、何が違うの？
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選ばれる３つの理由
日本弁理士と各国の弁理士
によるアドバイス各国において屈指の実績を誇る
特許商標事務所や法律事務所と提携
世界各国での商標登録を成功させるためには、お客様の事業を的確に理解し、各国での最新の商標実務を考慮して、出願やその後の対応を行う必要があります。
例えば、中国では、オリジナルの日本語ブランドだけの登録でいいのか？その国の言語ではどのような意味を持つのか？外国での安全なビジネスのためには、事前に、その国に応じた審査制度を見据え、必要な調査を行ったうえで、国際商標登録を進めていく必要があります。
国際商標登録において、特に注意しなければならないのが、商品・役務の選定です。国際商標登録出願（『マドリッド協定議定書に基づく出願』、『マドプロ出願』ともいわれます。）は、日本での商標登録に基づいて国際的に商標登録出願ができるしくみですが、日本での商標登録と同様の感覚で出願をしても、多くの国で商品・役務が不明確であるとされ、補正指令が来てしまいます。
社長の国際商標登録では、15,000社以上の国内外での中小企業・スタートアップ企業の商標登録をサポートし、180件以上の国際商標登録の実績を持つみなとみらい特許事務所が、中国、米国、欧州各国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールを含む各国において屈指の実績を誇る特許商標事務所や法律事務所と提携し、お客様の事業を的確に理解したうえで、現地の最新の実務情報に基づいて、お客様の大切な商標を的確に保護すべくご提案をします。
出願後のフォローが充実「社長の国際商標登録」は、
出願して終わりではありません
中国や米国を始めとする諸外国では、出願すればそれでほぼ商標登録ができる、というものではありません。各国での商標登録を成功させるためには、お客様の事業を的確に理解し、その国の最新の商標実務を考慮して、出願やその後の対応を行う必要があります。特に類似商標に対する後々の対応力は重要です。
例えば、審査において、類似商標が存在するといった拒絶に対して、日本国内や海外での販売実績、海外進出動向等をまとめ、他社の商標とは十分に区別でき登録が認められるべきことを、審査官に対し主張しなければならないことが多くあります。
また、類似度が高く反論が困難な場合には、登録済みの不使用商標を取り消したり、相手方と交渉したりして、希望の商標の権利化をすべく対応を行なわなければならないこともあります。
特に、中国の商標登録出願数は、年々増加傾向にあり、その数は７００万件／年を超えています（日本は１８万件／年）。類似として拒絶される案件も日本とは桁違いに多い実情があり、拒絶への適切な対応力が、登録に大きく影響します。
みなとみらい特許事務所の「社長の国際商標登録」は、出願して終わりではありません。
出願後も、豊富な実績と日本と各国の弁理士の連携によって、最新の実務に基づく最良のフォローを行い、権利化の可能性を最大に高めます。
トータルで低価格明瞭な料金体系で
業界屈指のリーズナブルな価格でご提供
みなとみらい特許事務所の「社長の国際商標登録」では、明瞭な料金体系で、そして、業界屈指のリーズナブルな価格で国際商標登録を提供しています。
格安をうたうサービスの中には、各国の実務運用を事前に考慮せずに日本の登録をそのまま国際登録とし、出願費用を安価とするサービスがあります。
しかし、その場合、出願後の審査で拒絶理由対応や補正対応に工数が多くかかり、最終的には費用も時間も多くかかってしまったということをよく聞きます。
社長の国際商標登録は、出願時から、各国の実務運用を考慮した準備・対応をします。
そのため、無駄な費用を発生させることがありません。トータルで低価格を実現します。
国際商標登録にかかる基本費用
国際商標登録にかかる基本費用は、以下の1~4の合計です。
【1】出願手数料
（弊所にお支払いいただく手数料）
【2】特許庁・国際事務局 基本手数料
（日本特許庁・国際事務局に納める手数料）
【3】国別手数料
（保護を受ける各国の官庁に納める手数料）
【4】登録手数料
（弊所手数料）※登録時の費用は約6～18か月後のお支払いとなります。
各手数料の詳細は以下のとおりです。
1.出願手数料（弊所にお支払いいただく手数料）
2.特許庁・国際事務局 基本手数料（日本特許庁・国際事務局に納める手数料）
3.国別手数料（保護を受ける各国の官庁に納める手数料）
4.登録手数料（弊所手数料）
※登録時の費用は約6～18か月後のお支払いとなります。
※出願のタイミングで別途、送金手数料3,000円（税抜）がかかります。
※各国の審査で、拒絶理由が通知された場合であって、対応する場合には、別途費用がかかります（５万円～）。
費用シミュレーション
※登録時の費用は約6～18か月後のお支払いとなります。
※別途、送金手数料3,000円（税抜）がかかります。
JETROや自治体に、海外商標登録費用の１／２、上限６０万円の助成金を申請できる可能性があります。
みなとみらい特許事務所では、申請に必要な商標調査や助成金申請に関するサポートサービスもご提供しております。
※別途、サポート手数料が発生します。
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社長の国際商標登録実績・お客様の声
ペットフード製造販売 事業者様欧州、英国、韓国、中国、米国、ロシアで出願
輸出展開を進めるにあたり、国内商標だけでなく外国商標を取得し、自社ブランドの守る為に外国出願を致しました。
みなとみらい特許事務所様には国内商標登録のお手続きを依頼しておりましたが、手続きの迅速さ、丁寧さをとても感じております。
また、国内登録商標で他社とトラブルになった際にも親身にアドバイスをいただき、とても信頼しております。その中で外国商標についても御社にお世話になろうと決めました。
オートバイパーツの製造・販売 事業者様台湾、インド、マレーシア、香港、ベトナム、アメリカ、イギリス、欧州で出願
輸出量が年々増えるに従い、エリアに限らず外国での商標登録に関して重要性が高いという認識が以前よりありました。
また、ブランド名の権利化の難易度が高い認識がありましたので、登録可能性について調査・依頼を行いました。
出願国、地域が複数あり、費用・登録可能性を一覧でいただけたことで把握がしやすく、その後の管理も同時進行で行うことができました。また、登録可能性を明示していただいたことで、出願する国の判断を迷うことなく取ることができました。
ゲームソフトの製造販売 事業者様アメリカ・欧州・イギリス・中国で権利化
弊社からパブリッシュするゲームソフトは日本発の国際的ブランディングを目指しており、海外販売・PRにおいて海外での商標を取得する必要性が出てきたため、外国出願を致しました。
出願国については実際に販売を行っている国の中から有力な販売先となる国を対象としております。出願に際し何類での申請が良いか、商標種類の違い等、迅速かつ適切なご説明、ご提案をいただき、また、拒絶通報に対する対応提案も丁寧にご説明いただき、とても納得した出願を行うことができております。
スマホケース等の製造販売 事業者様アメリカで出願
日本のみではなく、海外にも出店し売上増加を目指しており、商標を取得する必要があると感じたため、米国出願を致しました。
以前、日本国内での商標登録にて手続きをお願いしたところ、迅速かつご丁寧にご対応下さったため、外国出願もお願いすることになりました。初めてで不慣れなこともありましたが、迅速にご提案・ご教示くださり、ありがとうございました。
美容家電メーカー 事業者様韓国で出願
自社製品の海外販売展開を見据えております。それにより、直近で可能性のある国から順々に商標登録申請を行っております。
今回の韓国への出願は、直近で弊社ブランドを無断使用して製品販売された事が確認されたため、出願をした次第です。
現地パートナー企業との現地出願の協力等に応じて、国際特許・商標は御所にお任せしようと思っております。
化粧品・香料・サプリ等販売 事業者様イギリスで出願
商品の海外進出＆販売に向け、ブランドの名前を守るために商標取得のため申請しました。まだ販売決定ではない中での出願ではあるものの、いろんな可能性を相談しながらできる弁理士の方に出会い、わかりやすく対応してくださるので助かります。
化粧品製造販売 事業者様中国・欧州・イギリス・アメリカ・韓国・ロシアで出願
展示会等で弊社の製品が国内より海外のお客様から引き合いが多かったので、海外進出の際スムーズに販売が出来るよう、進出予定国に出願をお願いしました。
レスポンスが早い！しかも丁寧で確実。多数出願していて、弊社で分からなくなってしまってもキチンと把握していただいています。どのようなケースでもご対応可能で、不平不満を抱いたことがございません。価格は他と比べたことがないので分かりませんが、価格以上の満足度です。
社長の国際商標登録よくある質問
料金の総額はいくらでしょうか？
１か国のみを指定する場合に、２２万円程度（１区分の場合）となります。
２か国以上の場合は、１か国あたり９万円程度（指定する国によって変動します）を追加した金額となります。
１か国のみの保護をご希望の場合は、貴社の今後の海外展開をヒアリングしたうえで、国ごとの登録（１５～２５万円／国）を提案させていただきます。
※国により金額は変わりますので、お見積りをご依頼ください。
どのような商標でも国際登録できますか。
いいえ。
国際登録は、日本での出願商標・登録商標と同一のものについてしかできません。また、日本で出願・登録されている指定商品の範囲内の商品を指定しなければなりません。
日本で出願又は登録している商標と異なる商標や保護する商品の範囲を広げたい場合は、国ごとの登録を承っております。こちらも、業界トップレベルの低価格で承っておりますので、ぜひご相談ください。
国際登録をすれば、世界中で保護されますか。
いいえ。
保護を受けたい国として指定した国のみで保護を受けることができます。
指定していない国では保護をうけることができません。
国際登録は、どの国でも自由に指定できますか。
いいえ。指定できる国は限られています。
例えば、米国、欧州各国、韓国、中国、シンガポール、ベトナム、フィリピン等多くの国で指定可能となっております。ただし、台湾や香港は指定ができませんので、直接個別に登録を行う必要があります。詳細はお問い合わせください。
ヨーロッパで権利化する場合、国ごとに出願が必要ですか？
国際商標登録出願（マドプロ出願）では、EU加盟国すべてをまとめて指定することが可能です。
なお、英国（イギリス）はEUから離脱しましたので、英国（イギリス）での権利化を図るためには、別途個別に指定する必要があります。
他にも、マドプロ出願では、アフリカ知的所有権機関(OAPI)を指定することで、アフリカの複数国においてまとめて権利化を目指すことも出来ます。
後から国の指定を追加することはできますか。
はい。事後指定という手続きにより、追加が可能です。
国際登録で指定できない国はどうすればいいですか。
国ごとの個別登録を承っております。
こちらも、業界トップレベルの低価格で承りますので、ぜひご相談ください。
１か国しか指定しない場合でも国際登録はできますか。
はい。国際登録は１か国から可能です。
ただし、１か国の場合、国際登録を利用せず、国ごとの個別登録の方が安価に済む場合があります。貴社の状況を詳細にお伺いし、最も適した方法をご提案いたします。
外国についても商標の事前調査はしておいたほうがいいですか。
はい。事前調査を行っておくことをお勧めします。
調査に係る費用は、１か国あたり２万円／１区分～です。国及び内容によってお見積りしますので、ぜひお問い合わせください。
見積もり依頼から登録まではどのような流れになりますか？
見積書をご確認いただき、必要に応じてお電話等にてご相談した後、正式なご依頼をいただきます。
正式にご依頼いただきましたら、ご請求書に沿って費用をお支払いいただいた後、出願手続きを進めてまいります。
国際登録の出願が完了した後、方式審査が行われたのち、問題がない場合は、国際事務局より国際登録証がきます。
その後、指定国ごとに審査が行われ拒絶理由がある場合には、１年半以内に通知されます。拒絶理由がない場合には、保護を許可する旨の通知が発行されます。 拒絶理由通知が来た場合は中間対応を行います。
拒絶理由通知が届いてしまった場合にどうすればよいでしょうか？
意見書と補正書（補正書は必要に応じて）という書類を、各国の特許庁へ提出する必要があります（中間対応）。
中間対応は、各国の弁理士（弁護士）と協力して行います。 欧米、中国、韓国、東南アジアの提携弁理士（弁護士）と協力して対応しますので、安心してお任せください。
中間対応は無料ですか。
中間対応には、別途費用が掛かります。
一般的には、１か国あたり５～１８万円程度の費用が掛かります。
登録できなかった場合、返金されますか？
いいえ、国際登録では、返金制度を設けておりません。
そのため、出願前の事前調査を行うことをお勧めします。
遠方なのですが大丈夫ですか？
はい、全国対応しておりますので問題ございません。
メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。
区分（分類）ってなんですか？
区分（分類）とは、商品やサービスを国際条約で定められたルールによって分けたもので、それぞれはクラス（類）と呼ばれます。商品やサービスのジャンルごとに、１～４５のクラス（類）に分類されています。
クラス１～３４は商品の分類であり、化粧品はクラス３、バッグはクラス１８、洋服はクラス２５です。クラス３５～４５はサービスの分類であり、広告業はクラス３５、セミナー業はクラス４１です。
商標登録は更新できますか。
はい、更新手続きをすることにより、商標登録を更新することができます。
費用につきましては、国ごとに異なります。
フォームまたはお電話にてご相談ください。
社長の国際商標登録お問い合わせ・見積依頼
ヒアリング・見積後、お客様に費用をご確認いただいたうえで、正式に出願のお申し込みをいただきます。
本フォームへの入力のみで費用が発生することはございませんので、ご安心ください。
